📃利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、サービス提供者が提供するアプリ「ハイトン」および関連サービス(以下、「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約およびプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- サービス提供者は、本サービスに関する個別ルール、ガイドライン、ヘルプ、注意事項等(以下、「個別ルール」といいます)を定めることがあります。個別ルールは本規約の一部を構成し、本規約と個別ルールが抵触する場合には、法令に反しない範囲でサービス提供者が定める内容が優先されます。
第2条(有料機能およびサブスクリプション)
- 本サービスでは、サブスクリプションプラン「スマートプラン」を提供しています。スマートプランでは、広告の非表示または軽減その他サービス提供者が別途定める特典を利用できます。
- 課金は、ユーザーが購入を確定した時点で、Apple App Store または Google Play の決済手段を通じて行われます。
- サブスクリプションは、各ストアの定めに従い自動更新されます。ユーザーは、各ストア所定の方法で自ら管理および解約を行うものとします。
- 法令または各ストアのポリシーにより認められる場合を除き、支払済み料金の返金、日割精算その他の金銭補償は行いません。
- サービス提供者は、スマートプランの内容、価格、提供条件、特典、提供方法を将来変更、追加、縮小または終了することがあります。
第3条(本サービスの利用)
- 本サービスは、株式、投資信託、ETF その他の金融商品に関する情報、通知機能、資産管理機能、参考統計情報等を提供します。
- 本サービスは、ユーザーが登録した銘柄、目標利回り、通知条件その他の設定に基づき、プッシュ通知を送信する場合があります。通知の受信可否は、端末設定または本サービス内設定で変更できます。
- 通知の配信には Google Firebase Cloud Messaging(FCM)その他これに類する外部サービスを利用する場合があり、通知配信用識別子(FCM トークン等)を取得・利用します。
- 通信状態、端末設定、外部サービス障害、データ更新遅延、保守作業その他の事情により、通知は遅延、不達、重複、欠落または誤表示となる場合があります。通知は参考情報であり、投資判断、約定、収益、配当受領その他の結果を保証するものではありません。
- 本サービスは、保有銘柄管理機能の提供、ランキング等の統計生成、品質改善、不正利用防止その他の運営目的のため、ユーザーが登録した保有データの一部をサービス提供者管理のサーバーへ送信・保存する場合があります。
- 保有数量、メモ、任意記述の備考、バックアップファイル本体その他サービス提供者が別途明示しない項目は、前項の統計生成目的では原則として送信しません。ただし、ユーザーがバックアップ機能その他別機能を利用する場合は、その機能に応じたデータ処理が行われます。
- 本サービスは、目標利回り、登録データ、その他ユーザーが登録した情報の一部を、特定の個人を直接識別しない形、または個人が容易に特定されないよう合理的な範囲で統計化、集計化、加工または分析し、ランキング、分布、参考指標その他の形で表示または利用する場合があります。ただし、当該情報が法令上個人情報、個人関連情報、仮名加工情報その他保護対象となる情報に該当する場合は、法令およびプライバシーポリシーに従って取り扱います。同一ユーザーによる複数登録、同一人物の複数端末利用、集計閾値、集計遅延、異常値除外、不正利用防止のための補正その他の事情により、表示値は実際の登録状況または公式情報と一致しない場合があります。
- サービス提供者は、ユーザーが虚偽情報を送信した場合、不適切な利用を行った場合、本規約に違反した場合、または本サービス、他のユーザーもしくは第三者に対するリスクがあると合理的に判断した場合、通知、同期、閲覧その他本サービスの全部または一部の利用を制限または停止できます。
第4条(広告)
- 本サービスには広告が表示される場合があります。ユーザーは、本サービスの利用開始により、当該表示に同意したものとみなされます。
- スマートプラン加入時であっても、技術上またはストア運用上の理由により、一部広告が完全には非表示とならない場合があります。
第5条(情報の性質および投資判断)
- 本サービスが提供する株価、配当、分配金、利回り、取得単価、評価額、為替、税額、税引後表示、ランキング、分布、通知、シミュレーション、参考統計、その他一切の情報は、ユーザーによる資産状況の把握および参考情報の提供のみを目的とするものです。
- 本サービスは、金融商品取引法その他の法令に基づく金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、金融商品の勧誘、売買の推奨、投資判断の助言、税務、会計、法務その他の専門的助言を提供するものではありません。
- 本サービス上の情報は、金融商品、投資判断、税務申告、確定申告、会計処理その他の判断における正確性、完全性、最新性または適法性を保証するものではありません。ユーザーは、必要に応じて、証券会社、金融機関、発行体、取引所、公式開示資料、税務署、税理士、会計士、弁護士その他の専門家または公的情報により、自ら情報を確認するものとします。
- 本サービスに表示される株価、配当、分配金、利回り、税率、為替、評価額、ランキング、分布、通知その他の情報は、外部データ、ユーザー入力、計算条件、端末設定、通信状態、データ更新時刻、為替・税率・権利落ち・分割・併合・銘柄変更・上場廃止その他の事情により、実際の数値、公式情報、証券会社の表示またはユーザーの期待する結果と異なる場合があります。
- 通知機能は、あらかじめ設定された条件に基づき参考情報を送信する機能であり、特定の金融商品の売買、保有、解約、利益確保、損失回避、配当受領、税務上の結果その他いかなる成果も保証するものではありません。通知の遅延、不達、重複、欠落、誤表示または通知条件との不一致が生じる場合があります。
- ユーザーは、本サービス上の情報を参考情報として理解したうえで、自らの判断と責任において投資、税務、会計その他の意思決定を行うものとします。本サービス上の情報に依拠したこと、または本サービスを利用できなかったことによりユーザーに損害または不利益が生じた場合であっても、サービス提供者は、サービス提供者に故意または重過失がある場合を除き、法令上許容される範囲で責任を負いません。
第6条(免責および責任制限)
- 本サービスは、現状有姿かつ提供可能な範囲で提供されます。サービス提供者は、本サービスおよび本サービス上の情報について、正確性、完全性、最新性、有用性、目的適合性、継続性、端末適合性その他一切を保証しません。
- サービス提供者は、第三者が提供するデータ、API、クラウド、認証、課金、広告、通知、バックアップその他の外部サービスに起因して生じた損害について責任を負いません。
- 法令で許容される最大限の範囲で、サービス提供者は、本サービスの利用または利用不能、本サービス内容の変更、中断、停止、終了、データ消失、投資損失、逸失利益、営業機会損失、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害その他一切の損害について責任を負いません。
- 法令上責任の全部免除が認められない場合であっても、サービス提供者の責任は、法令上認められる最小限または最大限の範囲に制限されるものとします。
第7条(本サービスの変更・停止・終了)
- サービス提供者は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部または一部を変更、追加、制限、中断、停止または終了できます。
- サービス提供者は、前項に基づく措置によりユーザーまたは第三者に損害が生じた場合でも、法令で認められる最大限の範囲で責任を負いません。
- サービス提供者は、本規約またはプライバシーポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、本サービス内、公式SNS、その他サービス提供者が適切と判断する方法で公表した時点または別途定める効力発生日から適用されます。
第8条(ユーザーによる補償)
- ユーザーは、本サービスの利用、本規約違反、第三者権利侵害その他ユーザーの責めに帰すべき事由に起因して、サービス提供者または第三者に損害、請求、紛争、費用等が生じた場合、自らの費用と責任でこれを解決し、サービス提供者に生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます)を補償するものとします。
第9条(知的財産権)
- 本サービスおよびこれに関連するソフトウェア、デザイン、文言、画像、ロゴ、データベース、コンテンツ等に関する一切の権利は、サービス提供者または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、法令上許容される場合を除き、サービス提供者の事前承諾なく、本サービスの全部または一部を複製、改変、配布、公衆送信、譲渡、再販売、解析その他利用してはなりません。
第10条(データ利用およびプライバシー)
- サービス提供者は、本サービスの提供にあたり、擬似匿名のデバイス識別子、通知配信用識別子、通知設定、保有同期データ、操作履歴、エラー情報、問い合わせ情報その他必要な情報を取得・利用することがあります。
- これらの情報は、通知配信、保有同期、ランキング・分布等の統計生成、運営・保守、障害対応、品質改善、セキュリティ対策、不正利用防止、法令対応その他本サービスの提供に必要な目的で利用されます。
- 具体的な取得項目、利用目的、外部サービス、保存期間、削除等の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第11条(禁止事項)
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪に関連し、またはこれを助長する行為
- 本サービス、サービス提供者または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
- 本サービス、関連サーバー、API、データ配信元、認証機構、課金機構、広告配信機構その他本サービスに関連するシステムに対し、不正アクセス、認証回避、アクセス制限回避、レート制限回避、脆弱性探索、過度なアクセス、自動アクセス、スクレイピング、クローリング、bot・スクリプトその他自動化手段によるアクセスを行う行為
- 本サービスのアプリ、プログラム、通信内容、API、API URL、APIキー、トークン、署名方式、暗号化方式、データ構造、内部仕様その他本サービスに関する技術情報について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析、抽出、復号、改変、調査、監視またはこれらに類する行為
- 正規のアプリおよびサービス提供者が許可した方法以外により、本サービスのAPI、サーバー、データ配信元、クラウド環境、通知機構、認証機構、課金機構、広告配信機構その他関連システムへアクセスする行為
- 本サービスから取得または推測したAPI URL、APIキー、トークン、通信仕様、内部仕様、データ、統計情報、ランキング情報その他本サービスに関する情報を、第三者に開示、共有、公開、販売、譲渡、貸与、再配布し、または本サービスの通常利用目的を超えて利用する行為
- 本サービスの通信内容を傍受、改ざん、再送信、リプレイ、偽装し、または通信内容、端末情報、識別子、認証情報、課金状態、広告表示状態、アプリ完全性確認結果その他の情報を偽装・改変する行為
- 改造アプリ、非公式クライアント、エミュレーター、自動化環境、不正な端末環境、またはサービス提供者が許可しない方法により本サービスを利用する行為
- 本サービスのデータ、表示内容、統計情報、ランキング、銘柄情報、配当情報、通知情報その他の情報を用いて、競合サービス、外部データベース、ランキング、分析サービス、AI学習用データセットその他これらに類するものを作成、提供または運用する行為
- 虚偽データ、異常値、スパム的登録その他不適切な情報を送信する行為
- 本サービスを営利目的で無断複製、再販または再許諾する行為
- その他、サービス提供者が不適切または有害と合理的に判断する行為
第12条(違反時の措置)
-
サービス提供者は、ユーザーが本規約に違反した場合、または違反のおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーに対して、以下の措置の全部または一部を行うことができます。
- 本サービスの全部または一部の利用停止、制限または遮断
- 通知、同期、バックアップ、ランキング表示、分布表示、データ取得その他機能の停止または制限
- API、サーバー、データ配信元、クラウド環境その他関連システムへのアクセス遮断またはレート制限
- アカウント、端末識別子、通知配信用識別子、購入情報、IPアドレス、アクセスパターンその他合理的な情報に基づく利用制限
- 不正または不適切なデータ、登録情報、設定情報、同期データ、統計対象データその他関連情報の削除、除外、補正または無効化
- 再認証、アプリの再インストール、最新版への更新、追加確認その他必要な手続の要求
- 関係機関、外部サービス提供者、ストア運営者その他必要な第三者への通報または情報提供
- 損害賠償請求、差止請求その他法的措置
- サービス提供者は、不正利用の調査、検知、防止、被害拡大防止および本サービスの安全性確保のため、アクセス日時、IPアドレス、端末情報、アプリバージョン、リクエスト内容、レスポンス状況、識別子、認証状態、課金状態、アプリ完全性確認結果、通信パターンその他合理的に必要な情報を確認、記録、分析することがあります。
- サービス提供者は、本条に基づく措置によりユーザーに損害または不利益が生じた場合であっても、サービス提供者に故意または重過失がある場合を除き、法令上許容される範囲で責任を負いません。
- ユーザーによる本規約違反または不正利用によりサービス提供者に損害、費用、第三者からの請求、外部サービス利用料の増加、調査対応費用、弁護士費用その他の負担が生じた場合、ユーザーは、法令上認められる範囲でこれを補償するものとします。
第13条(権利義務の譲渡)
- ユーザーは、サービス提供者の事前の書面承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分できません。
- サービス提供者は、事業譲渡、組織再編その他の事由により、本サービスに関する地位または権利義務を第三者へ移転できるものとします。
第14条(完全合意)
- 本規約および個別ルールは、本サービスに関するサービス提供者とユーザーとの完全な合意を構成し、従前の口頭または書面による合意に優先します。
第15条(準拠法および裁判管轄)
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスまたは本規約に関連して生じる一切の紛争については、法令上別段の定めがある場合を除き、日本国内の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせ先: